2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
東京都の医療従事者に対するワクチン接種率、高齢者に対するワクチン接種率の現在の状況ですが、東京都福祉保健局によると、医療従事者の対象者数約五十七万人、六月四日現在で二回目の接種を終えた数は三十四万人、高齢者対象者数約三百十一万人、五月三十日現在で二回目の接種を終えた数は約一万七千人という状況です。 こういう状況だとすると、七月以降に感染拡大する予想もあると思いますし、対策として十分でしょうか。
東京都の医療従事者に対するワクチン接種率、高齢者に対するワクチン接種率の現在の状況ですが、東京都福祉保健局によると、医療従事者の対象者数約五十七万人、六月四日現在で二回目の接種を終えた数は三十四万人、高齢者対象者数約三百十一万人、五月三十日現在で二回目の接種を終えた数は約一万七千人という状況です。 こういう状況だとすると、七月以降に感染拡大する予想もあると思いますし、対策として十分でしょうか。
これ、東京都の福祉保健局の調査でありますが、一度辞めた潜在保育士が復職しない理由というところで、やはり、労働条件が一致しない、勤務日数、勤務時間など希望に合わないというものが上位にあるということで、時間単位の勤務が認められるのであれば復職をしたいという方が七三％にも上っているということも調査としてもあります。
○川田龍平君 今日は保健局呼ぶのちょっと忘れてしまったというか、保健局の人呼んでいないんですけれども、あと、経済産業省と一緒にやっているこの予防・健康づくりに関する大規模実証事業、これについてはまた次回質問したいと思います。 次に、順番がちょっと逆になってしまったんですけど、防衛省にちょっと伺います。
なぜそういう形になっているのかという実態を調査に行ったわけですけれども、担当の健康省の保健局のフランチェスコ・ベーベレという局長さんとお会いをして、なぜイタリアは医療費が財政状況厳しい中で無料になっているんですかというふうにお聞きしましたところ、医療と受益者負担とは本質的に矛盾すると。
今述べたニューハンプシャー州の分析結果に照らしてみると、日本で行われている経済波及効果測定は、社会的規制の運営コストや健康保健局での治療コストといった、社会で発生する損失、社会的費用が考慮されていないという問題があります。
じゃ、どうしたらいいかと思ったときに、アジアの保健大臣などが日本に来られると、よく老健、老人保健局ですか、こういったようなところにもやっぱり見学に来たい、行ってみたいとおっしゃるんですね。やっぱり政策人材をどれだけしっかりと彼らが育てて、こういった高齢化社会に対応する自らの国の保健省の政策立案能力を強化するかということを真剣に考えるようになってきた。
我が国は、岸田大臣始め外務省の方々、そしてＪＩＣＡの方々を始め、また様々なＮＰＯの方々が努力をいただき、このガザの支援、パレスチナ難民の支援をずっと続けていただいているという状況でございまして、特に国連の機関でありますＵＮＲＷＡにおきましては、日本人職員が三名おられ、特に保健局、医療部隊においては清田先生という方がトップでいろいろ活動されているというふうに聞いております。
塩崎恭久君） 今のケースについて先生が御指摘になられるということで、いろいろ東京都の方に問い合わせてみたところ、東京都の特別養護老人ホームの整備について、去年の四月から今年の三月までの一年間で千四百四十九床の増床に対して、去年の四月から去年の十二月までの九か月間で九百四十四床の増床となっておりまして、新規整備が止まっているという今の御指摘は当たっておりませんし、なおかつ、聞いてみますと、これは東京都の福祉保健局
オブザーバーとしても、厚生労働省あるいは法務省の矯正局とか、あるいは東京都の福祉保健局といったような方々にも参加をしていただいて、いろいろな検討をさせていただいております。
○国務大臣（長妻昭君） これは、立入検査の平成二十二年八月四日水曜日十三時三十分ごろから検査がございまして、当方は医療指導監視監査官、そしてほかには東京都の福祉保健局医療安全課職員などが立入検査に同席をしているところでございまして、当局としては、院内感染対策のために感染管理部門の体制の充実を検討してくださいと、こういうようなことを病院側に申し上げているところであります。
今お出ししているのは東京都の福祉保健局の児童虐待の実態からのデータですが、すべて、家庭の状況というのを特記して、一つ、例えば一人親家庭というので付随する状況を見ますと、経済的な困難、孤立、就労の不安定といったような数字が出てまいります。それは、育児疲れであってもその背後には経済的な困難といったものがあるということなんですね。
プロジェクト地区というのが地方になるんですけれども、中央政府の下に地方政府というのがありまして、郡保健局ですね、その間に州というのがあるんですけれども、州レベル、その下に郡がありまして、そこの郡の保健局長とじっくり話をしまして、こういうプロジェクトを行いますということで実施段階から話に入ってもらいます。
東京都福祉保健局が昨年五月にまとめた介護保険施設に係る介護報酬の地域差等に関する提言というのがありますが、ここでは、介護保険施設の報酬額の人件費率が四〇％と設定されていることに対して、東京都内の民間特別養護老人ホームでは平成十五年度で人件費率が七〇・六％に上るという数字が出ています。
先日、東京都の福祉保健局の方から、いわゆるネットカフェ難民と呼ばれる人たちに実施をした調査である住居喪失不安定就労者の実態に関する調査について話を伺いました。この調査では、生活費を確保するために日払になるなどのすぐに手に入る収入を得ようとする姿が示されております。厚生労働省においても、所得保障という観点も考慮をして検討していただきたいと思います。
それはそれでもう仕方がないので、これは次に行くとして、もう一つ、資料のところの一番最後のページを見ていただきたいんですが、虐待を受けている家庭の状況、これは東京都の福祉保健局からのデータになりますが、一人親家庭が三一％、それから経済的困難が三〇・八％、それから孤立、夫婦間不和、育児疲れというふうに続きますが、そこの中で、今度は一人親家庭の中で併せて見られるほかの状況の上位三つを挙げてくださいと、これもうほとんど
その場合、アメリカのある州では、修士号を持っている方で、そして、州の保健局がソーシャルワーク認可証というものを発行いたしまして、それが任用される場合の資格要件になっているということで、一応ソーシャルワーカー用の資格というものがあるということのように理解をいたしております。
このことに関しまして、厚生労働省の保健局医療課長の原さんが、朝日新聞の「私の視点」という投稿欄に投稿をなさいました。 私は、各官僚諸兄が、こうやって自分の意見を自分の口で自分の考えとして責任持って述べるということには賛成であります。何とか外務大臣の核保有発言とはその意味では違うと思っています。
一方で、これにつきましては、老人保健局の方で別途対応しているものと考えております。
そういう点からも、子育て支援機能というのが、虐待の子供たちを救うためにも、一つ役に立つというか助けになればいいと私自身も感じますし、その点から、東京都の福祉保健局というところが調査した児童虐待の実態のケースで少し紹介をさせていただきたいというふうに思っています。